不倫がバレて、高額な慰謝料を請求された方へ
150万円以上の不倫慰謝料は大幅減額を目指せます
不倫慰謝料の専門チームと
スピード解決しましょう
ネクスパートは不倫がバレた方の絶対的味方です。
職場・家族バレを防いで、安心に変えましょう。
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平均144万円減額！※大幅減額に強いです
500万円の請求を50万円に
減額した事例もあります。
平均2〜3ヶ月！
早期解決が得意です
訴訟だと解決まで平均10.5ヶ月
訴訟リスクも最大限抑えます。
初回相談0円！
成果なし→報酬金0円
費用を気にせず
ご相談ください。
※ 2025年1月26日から2026年4月23日までに解決したデータです。減額の結果を保証するものではございません。
まずはご安心ください
不倫慰謝料は、ほぼ大幅減額できます
不倫慰謝料は、一律で「300万円以上」を提示するのが業界の常識。
この請求額は、あくまで相手の言い値です。
だから、正しく主張すれば、100〜200万円単位の減額が叶う...といったことは、日常的に行われています！
私たちが、請求された金額を減額してきた
過去の実績※1をご覧ください
200～300万円の場合
減額平均120万円
300～400万円の場合
減額平均130万円
400～500万円の場合
減額平均149万円
500万円以上の場合
減額平均176万円
東京地方裁判所における不貞慰謝料に関する裁判例123件※2のうち、300万円以上の慰謝料が認められたのは、たった8件。
15人中14人は、減額が叶う可能性が高いのです。
参考：『不貞行為に関する裁判例の分析－慰謝料算定上の諸問題―』（大塚正之/著/日本加除出版/2022年4月27日初版発行）
※1 2025年1月26日から2026年4月23日までに解決したデータです。減額の結果を保証するものではございません。
※2 2015年10月から2016年9月までの1年間
不倫バレが怖くても、焦ってサインは禁物
どうか、息を吸って、落ち着いて。内容証明＝即裁判、ではありません。
不倫がバレても、解雇や降格は、基本的になし。弁護士を挟めば、家族にバレるリスクも減ります。
「3日以内」などと期限が短くても大丈夫です。弁護士にご依頼いただくと、設定された期限はリセット。
慰謝料金額は減額できる分、とことん減額しましょう。
平均約144万円※1の減額実績
多くの方が大幅減額に成功中です
職場の同僚と不倫
Aさん（30代/女性）
独身/相手夫婦子あり/交際期間2年
依頼前
交際男性の妻から300万円の慰謝料請求
依頼後
示談金100万円 減額金額200万円
30代女性・独身の方が、上司と職場内不倫をしたケースです。
お相手夫婦には子供がいて、2年ほど不倫を継続。お相手の奥様のお怒りが非常に強く、ご依頼者様は退職を求められるのではないかと恐れていました。
ネクスパートでは、お電話にて、ご依頼者が非常に反省している旨をお伝えしつつ、お相手を刺激しないように、でも300万円はお支払いが難しい点を丁寧に説明。
お相手の要望をお聞きし、業務外での接触を禁止する条項を記載した示談書を作成・締結したうえで、大幅な減額に成功。
解雇も無事、回避することができました。
マッチングアプリでの不倫
Bさん（30代/女性）
独身/子なし/肉体関係4回
依頼前
交際男性の妻から400万円の慰謝料請求
依頼後
示談金75万円 減額金額325万円
依頼者様は、アプリで知り合った男性から「離婚する」と聞かされ、それを信じて交際していました。
その後、相手方の妻から400万円の慰謝料を請求されました。
しかし、肉体関係を持った回数が4回と少ないうえ、不倫相手（男性）が離婚しない場合、相談者が支払った慰謝料の半分を後で男性に請求できる権利（求償権）をあえて「放棄」することを提案しました。
最初は書面でやり取りしていましたが、途中から弁護士が直接電話で対話する手法に切り替えました。書面では伝わりにくい「申し訳ない」という反省の意を伝えつつ、相手の温度感を見極めて「落としどころ」を柔軟に探ったことが功を奏しました。
「裁判の見通し」に基づいた適正額の提示 肉体関係が4回と少ないことや、男性側の言動などの事情を考慮し、裁判になった場合の相場観（見通し）を正確に把握していたため、不当に高い400万円を突っぱねて最終的には75万円まで大幅に減額。
さらに、55日間という早期解決に至りました。
職場内不倫で相手が離婚
Cさん（40代/男性）
独身/相手が離婚
依頼前
交際女性の夫から300万円の慰謝料請求
依頼後
示談金50万円 減額金額250万円
ご依頼者様は、40代男性・独身で、お母様と二人で暮らしていました。
職場不倫により、お相手の女性が離婚。本来、不倫により相手方が離婚した場合の慰謝料相場は約200万円です。
さらに、相手方には大手事務所がついており、300万円という高額な慰謝料を請求されていました。
相手方が大手事務所の場合、書面でのやり取りだけでは時間がかかり、1ヶ月ほど進展がないこともあります。そのため、弁護士が「電話で交渉したほうが早い」と判断し、直接電話でやり取りを行いました。
交渉では、男性が母親と同居し、介護をしているという家庭事情を丁寧に伝え、高額な一括払いや法外な金額の支払いが現実的に困難であることを相手方に理解させました。
弁護士が電話で粘り強く「落としどころ」を探った結果、相手方も納得し、わずか50万円でのスピード解決に至りました。
※1 2025年1月26日から2026年4月23日までに解決したデータです。減額の結果を保証するものではございません。
以下に当てはまる方は
とくに大幅な減額に成功しています。
相手夫婦が離婚しない場合
請求額150万円以上の場合
以下いずれかに該当する場合
- W不倫
- 相手が既婚だと知らなかった
- 相手に子供がいない
- 不倫回数が10回未満
- 交際期間が1ヶ月程度
- 不倫で解雇や降格になった
1つでも当てはまるなら、慰謝料減額の可能性を逃す前にご相談を。
不倫に強い専門チームと不安を解消しましょう！
ご自身での減額交渉は“危険”
相手に丸め込まれて、以下のように失敗するリスクが高いです！
| 弁護士に依頼した場合 | 自力でやった場合 | |
|---|---|---|
| 慰謝料減額 | 減額・免除に成功しやすい | 交渉決裂・増額リスク |
| 職場・家族バレ | 最小限に抑えられる | 相手の逆上でバレる |
| 解雇リスク | 最小限に抑えられる | 解雇を迫られる |
| 裁判リスク | 示談で解決しやすい | 最悪裁判へ発展 |
| 解決スピード | 弁護士がスピーディに交渉 | いつ終わるかわからない |
相手弁護士がいる場合
ワンミスで即裁判、高額請求になることも
弁護士といっても、事務所や担当ごとに、駆け引きのやり方はガラッと変わります。
中には、「300万円払わないなら即裁判！」と強硬な姿勢を見せる方も。
裁判になれば自宅への訴状送達で家族に不倫がバレます。さらに、解決までに1年以上かかることもあり、生活面でも大きなダメージを受けかねません。
ネクスパートは
“不倫慰謝料を請求された方”の絶対的味方です
私たちは、不倫慰謝料問題に真剣に取り組む法律事務所。案件の約9割は、不倫慰謝料を請求された方からのご相談です(2026年4月時点)。
弁護士の中には、請求された側の弁護経験がない方も少なくありません。
でも、ネクスパートならご安心ください。
不倫に特化した専門チームが、減額・早期解決に向けて全力でサポートします。
平均約144万円※の減額実績！
大幅減額に強いです
私たちは、過去1,478件※の豊富な解決事例を弁護士間で共有し、日々知見を蓄積。さらに、勉強会などを通じて他事務所の対応事例も研究。相手方となる弁護士事務所の特性を熟知しています。
・この事務所はこの金額まで減額に応じてくれる
・◯◯事務所のAさんはXX円を下回ると裁判になる
...といった相手方の出方を先読みし、戦略をたてて交渉できるのです。
実際に私たちは、請求額500万円のケースを50万円まで減額できたことがあります。
※ 2025年1月26日から2026年4月23日までに解決したデータです。減額の結果を保証するものではございません。
弁護士が直接LINEで即レス。
不安な思いを一切させません
多くの事務所では、効率化のためにパラリーガル（事務員）が窓口になります。交渉の大部分も事務員が担当することが一般的です。
一方、ネクスパートでは案件の受任後は弁護士がLINEなどで直接回答。どのような質問にも、弁護士が直接回答しますので、不安な気持ちにさせません。
さらに、私たちの解決までにかかる期間は、たった平均2〜3ヶ月。早期解決を目指します。
職場・家族バレや相手の脅迫から
あなたをガッチリ守ります
自分で交渉する場合、ご自宅の住所を相手に明かす必要があります。
しかし、私たちネクスパートの弁護士が介入すれば事務所の住所と弁護士名で手続きを完結できます。
また、法律に詳しくないと見落としがちな口外禁止条項などを盛り込んだ合意書を作成。職場や家族への発覚、繰り返しの慰謝料請求など、将来のトラブルからあなたを守ります。
まだまだある、6つの特徴
秘密厳守
LINE相談可
最短即日着手
全国リモート対応可
初回相談0円
成果の無い場合の報酬金0円
「私の場合、どのぐらい減額できる？」
Web上に答えはありません。
不倫に強い専門チームと不安を解消しましょう！
サービス開始までの流れ
STEP01
お問い合わせ
お電話・メール・LINEでお問い合わせください。電話・メールは事務員が内容をお伺いし、弁護士との面談日程を調整します。LINEは弁護士が直接即レスを心がけご対応します。
STEP02
弁護士へご相談
初回相談料は無料（受任後のご相談も無料）。弁護士が親身になってお話をお伺いします。過去のデータに基づき、慰謝料の相場や、どれくらい減額できそうかという見通しや、費用等を伝えます。
※テレビ電話などによるリモート面談も実施しております。
STEP03
ご依頼（委任契約）
弁護士の説明にご納得いただけましたら、ご契約となります。契約はスマホ・メールでオンライン完結。来所の必要はありません。一般の方にもわかりやすい言葉で、やさしく丁寧にご説明します。
※面談後に直ちにご依頼いただくことも可能です。
※ご依頼時、着手金（税込16.5万円）を1週間を目安にお支払いください。 （返金保証制度あり）
STEP04
弁護士による交渉
ご契約後、弁護士が直ちに相手方へ受任通知を送付します。以後の連絡はすべて弁護士が対応。相手方と直接やり取りする必要はありません。記載された支払い期限についても、受任通知を送ると期限を一旦延長できます。あなたのために、ベストを尽くし全力で交渉します。
STEP05
解決
交渉がまとまった場合には、清算条項（今回の件についてはこれ以上の請求はしないことを約する条項）を入れた合意書を作成した上で、相手方が再度請求を行うような事態を回避するようにします。ご依頼者様が安心して再スタートできるように、最後まで全力でサポートいたします。
ネクスパートの弁護士費用
初回相談
30分
0円
※以降の相談料は1時間1万円を頂いております
着手金
165,000円（税込）
※返金保証制度有り ※別途実費を頂きます
成功報酬
55,000円（税込）
経済的利益の18.7%
返金保証制度について
もし裁判で減額16万5,000円未満の場合返金保証制度※が適用されます
※返金保証制度には条件があります。詳しくは初回相談時に弁護士にご確認ください。
不倫慰謝料請求についてよくあるご質問
よく聞かれるご質問
Q
請求されている慰謝料が、妥当かどうか知りたいです。A
例えば、相手方の婚姻関係がすでに破綻していた場合や、婚姻期間または不倫の期間が短かった場合などは減額しやすい傾向にあります。具体的な事案によっていくらが妥当かは異なってきますので、ぜひ一度ご相談ください。
Q
弁護士に依頼するメリットは何ですか。A
相手方や相手方弁護士との連絡・交渉を弁護士が窓口となって対応するため、精神的なご負担を減らすことができます。
また、法的な見通しを踏まえながらやり取りを進めることで、スムーズな解決につながりやすくなります。
合意に至った内容は書面にまとめ、署名・捺印も弁護士が行いますので、ご自宅の住所を相手に教える必要もなくなります。
Q
自分で解決することは可能でしょうか。A
不可能ではありません。
ただ、ご自身で対応をしてうまくいくケースは相手方の希望の金額を支払、希望の条件をすべて飲む場合などに限られてきます。
ただし、一度不利な条件で合意してしまうと、後から覆すことは非常に困難です。判断に迷われる場合は、事前に弁護士へご相談ください。
Q
弁護士に直接つながりやすい時間帯を教えてください。A
土日含む9:00から19:00になります。時間外はLINEでお問い合わせの上、予約をいただけるとスムーズです。
Q
弁護士を指名することはできますか。A
女性弁護士希望であれば、ご希望に沿える場合もございます。事前にご相談ください。
Q
解決までにどのくらいかかりますか。A
ネクスパートの場合、約2〜3か月で解決するケースが多いです。
職場内不倫
Q
職場内不倫は社内でバレてしまうでしょうか。A
通常、弁護士は相手方本人または相手方代理人に対して連絡を行うため、会社に直接連絡することは基本的にありません。
ただし、相手方が感情的になって社内の第三者に話してしまったりすると、バレてしまう可能性があります。相手方への連絡や交渉の進め方についても、慎重に進めますのでご安心ください。
Q
職場内不倫がバレると、解雇されるでしょうか。A
基本的には、解雇や降格になることはありません。お相手と同じ業務を行っている場合などは、異動を命じられる可能性はあります。
相手方に退職を求められても、鵜呑みにする必要はありません。もし求められて退職した場合は、不倫慰謝料が減額される要因となります。
W不倫
Q
夫(妻)にバレたくないです。どうしたらよいでしょうか。A
弁護士にご依頼いただくことで、相手方との連絡窓口を弁護士に一本化できます。相手方からの通知書や書面も弁護士宛に送付してもらうため、ご自宅に書面が届いて配偶者に知られてしまうリスクを軽減できます。また、交渉で和解が成立すれば、裁判になることもありません。できるだけ早い段階で弁護士に相談し、対応方針を検討することをおすすめします。
公務員の方
Q
懲戒処分のリスクがあるため絶対にバレたくないです。A
弁護士にご依頼いただくことで、相手方とのやり取りは弁護士が窓口となって行います。ご本人同士で直接連絡を取り合う場合に比べて、職場に知られるリスクを軽減できます。相手方が自ら公益通報窓口などに連絡する可能性もありますが、当事務所がこれまで対応した案件において、弁護士が介入した後に相手方から通報されたケースはありません。